高市首相発言と円安・外為特会・アベノミクス・利上げ批判の現状解説

2026年1月末から2月初旬にかけて、高市早苗首相が衆院選の応援演説で示した円安への見解が注目を集めました。首相は、円安が「輸出産業にとって大チャンス」であり、外為特会が“今ホクホク状態”であると発言しました。この表現は、外為特会の含み益が膨張している状況を示すもので、円安が単純に経済にプラスであるという印象を与える内容です。

円安と国内投資・雇用の関係

高市首相の演説には、「円安になると国内投資が戻る」という前提が含まれていました。しかし、みずほ銀行のマーケット・トピック（2026年2月2日）では、これは前時代的な認識だと指摘されています。実際には、日本企業はアベノミクス期の円安下でも海外直接投資を活発に行っており、為替だけで国内投資が増えるわけではありません。

円安は確かに輸出企業や雇用を支える側面があります。例えば、輸送用機器産業では輸出単価の円換算が有利になるため、一定の利益バッファーが生まれます。しかし、国内投資や雇用が円安だけで劇的に増えるわけではなく、人口減少や税制、労働規制など複合的要因が企業の意思決定に影響します。

外為特会とは何か

外為特会（外国為替資金特別会計）は、有事の通貨防衛のための資金であり、日常的な政策や利益追求のために使うものではありません。過去に日本で行われた円買い・ドル売り介入は、アジア通貨危機や為替市場の混乱時に実施されたとされますが、日本の介入の具体的な内容や規模は詳細非公開であり、一般には公表されません。

高橋洋一氏などが指摘するように、円安を批判するのであれば、必要な範囲で外為特会を売却して相場安定にあてることも可能です。ただし、誤解のないように言っておくと、高橋氏も全額を使えとは言っておらず、有事に備えて弾薬を温存することが原則です。

外為特会は保有する外貨準備の範囲でしか介入できません。ドル売りのための原資は有限であり、容易に売却できないのです。そのため、政府や日銀は「有事に備えて弾薬を温存する」という方針を取ります。

過去の通貨防衛事例

アジア諸国では、自国通貨安・資本流出時に外貨準備を売却して通貨防衛を行った事例があります：

• 中国人民銀行：1994年、2008年、2015年に人民元安・資本流出への対応で外貨準備を活用
• 韓国銀行：1997年のアジア通貨危機時にウォン防衛のため外貨準備を売却
• 米国：ドルが基軸通貨のため、外貨準備売却による通貨防衛は基本的に行わず

日本の場合も同様に、円買い・ドル売り介入は外為特会の範囲内で行われ、詳細は一般に知らされないことが多いです。

利上げ・金融正常化の問題

近年、日銀は利上げやETF売却を通じた金融正常化を進めています。これは銀行や市場関係者にとっては好都合ですが、国民生活や雇用には負担となる側面があります：

• 利上げ → 住宅ローンや企業借入コストが増加、雇用や消費にマイナス
• 円高圧力 → 輸出産業に逆風
• ETF売却 → 市場や個人資産に変動リスク

現在の円安は輸出や雇用を支える効果があり、利上げや金融正常化のタイミングは適切でなかった可能性があります。特に、国民生活や雇用を犠牲にした利上げは批判の余地があります。

アベノミクスとの比較

アベノミクス期でも、円安は企業の海外直接投資を抑制する効果は限定的で、企業は割高になる円安でも海外買収や工場建設を進めました。このことからも、単純に「円安＝国内投資増加」とはならないことが分かります。

高市首相の発言は、円安メリットを強調する一方で、国内投資や雇用の改善が自動的に起きるとの前提は過去のデータから見て正確ではありません。しかし、輸出や雇用の観点から、円安自体は必ずしも悪くなく、むしろ一定の効果を持つと理解できます。

まとめ

高市首相の「円安で輸出や外為特会が助かる」という発言は事実の一面を示すものであり、円安の雇用・経済支援効果もあります。しかし、国内投資増加や財源獲得の直接効果を期待するのは誤解です。外為特会は有限の通貨防衛資金であり、簡単に売却できません。利上げやETF売却など金融正常化は、銀行や市場の都合に沿う一方、国民生活や雇用には負担を生じさせる可能性があります。

詳細は、みずほ銀行の公式レポートをご参照ください：みずほマーケット・トピック（2026年2月2日）