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退職代行モームリ経営者と妻が逮捕｜弁護士側に問題や罪はあるのか？
2026年2月、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役・谷本慎二氏（37）と、その妻で従業員の志織氏（31）が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
報道によれば、モームリ側が依頼者を弁護士に有償であっせん（紹介）し、報酬を受け取っていた疑いが持たれています。
この件は、「退職代行そのものが違法」という話ではありません。問題とされているのは、退職代行業者が弁護士を介した法律業務の斡旋によって報酬を得ていた点です。
退職代行モームリと弁護士斡旋問題――何が問題だったのか
弁護士法72条は、弁護士資格を持たない者が、法律事務を業として行うこと、または法律事務を扱う弁護士への依頼者あっせん（周旋）を業として行うことを禁止しています。
法律用語でいう「周旋」とは、依頼者と弁護士を結びつける行為を指します。この行為を報酬目的で反復・継続して行うと、弁護士でなくても弁護士法違反（非弁行為）に該当します。
モームリ側が、単に退職意思を会社に伝えるだけであれば問題になりません。しかし、そこからさらに弁護士に依頼者を紹介し、その対価として金銭を受け取っていたとすれば、違法性が問題となります。
弁護士との「提携・仕事斡旋」はなぜ法的に問題なのか？
報道では、モームリの運営会社が弁護士側から1件につき一定額を「広告費」などの名目で受け取っていたとされています。
しかし、報酬の名目が「紹介料」「手数料」「広告費」であっても、実質的に依頼者を弁護士に斡旋して金銭を受け取っていたのであれば、違法性の判断は変わりません。
法律上は形式ではなく、行為の実態が重視されます。「広告費」と言い換えただけでは、実質が法律事務の周旋であれば弁護士法違反の疑いは残ります。
また、捜査段階の報道では、残業代請求などの交渉案件についても弁護士への斡旋が行われていた可能性があり、資料の分析が進められているとされています。
弁護士側の関与も捜査対象に
この事件では、モームリから紹介を受けていた弁護士側についても捜査が及んでいると報じられています。
弁護士法77条では、非弁業者から違法に事件の紹介を受けた弁護士についても、刑事罰の対象となる可能性があるとされています。
弁護士であれば、非弁者からの有償紹介が自らの責任にも及ぶことを理解しているはずです。ただし、現時点では捜査が継続中であり、弁護士側の具体的な関与内容については明らかになっていません。
法的整理と利用者への注意点
今回の事件から整理できるポイントは次の通りです。
退職代行サービス自体は、本人の意思を会社に伝える範囲であれば直ちに違法ではありません。
一方で、退職に付随する法律問題について弁護士を紹介し、その対価として金銭を受け取る行為は、弁護士法違反に該当する可能性があります。
違法性が認定されれば、業者側だけでなく、関与した弁護士側も捜査・処罰の対象となる可能性があります。
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