退職代行「モームリ」新規受付を一時停止｜代表逮捕で“もう無理”になるのか

退職代行サービス「モームリ」が、新規申し込みの受付を一時停止しました。

2026年2月4日、運営会社である株式会社アルバトロスの担当者が、東京商工リサーチの取材に対し、「社長が逮捕された影響のため」と説明しています。営業自体は継続しているものの、新規受付と無料相談（リピーター含む）を停止する対応を取っています。

代表逮捕がサービス運営に与えた影響

モームリのSNSアカウントでも、「営業時間の縮小に伴い、一旦新規のお申し込みおよび無料相談の受付を停止する」と告知されています。

背景にあるのは、退職代行業務そのものではなく、弁護士法違反の疑いで代表が逮捕されたという事実です。これにより、業務体制や外部との連携を一時的に見直す必要が生じたとみられます。

企業側はどう受け止めるのか

仮に今後、モームリから退職の意思表示が企業側に届いた場合、「代表が逮捕されたサービスからの連絡」という点で、企業側が慎重、あるいは微妙な反応を示す可能性は否定できません。

退職代行は、依頼者本人の意思を会社に伝える役割を担いますが、サービスの信用性や運営体制に疑義が生じると、受け取る側の心理的な抵抗が増すのも現実です。

名前の由来である「モームリ（もう無理）」という言葉が、皮肉にも現実の評価として語られかねない局面に入ったとも言えるでしょう。

退職代行そのものが否定されたわけではない

重要なのは、今回の件が「退職代行サービス全体の違法性」を示したものではないという点です。

あくまで問題とされているのは、弁護士法に抵触する可能性のある業務スキームであり、本人の退職意思を伝える行為自体が直ちに違法とされたわけではありません。

ただし、利用者にとっては、「誰が、どの体制で、どこまで対応するのか」をこれまで以上に慎重に見極める必要がある局面に入ったと言えます。

退職という重要な局面では、文章や説明の整理が必要になる場面も少なくありません。

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