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もう誰も高市早苗を止められない…衆院選"自民爆勝"で日本人が払わされる危うい経済政策の代償

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もう誰も高市早苗を止められない…衆院選"自民爆勝"で日本人が払わされる危うい経済政策の代償

2026年衆院選の結果、自民党は圧倒的勝利を収めた。
高市早苗首相に関する旧統一教会報道も注目を集めたが、選挙戦にはほとんど影響を及ぼさなかった。
焦点は、むしろ日本人が知らずに背負わされる「危うい」経済政策の代償に移りつつある。

高市早苗と旧統一教会報道はなぜ止まらないのか

週刊文春や時事通信による報道では、高市首相の事務所が旧統一教会関係者に活動報告のあいさつ状を送付していた疑い、さらに政治資金パーティー券の購入疑惑が指摘されている。
しかし、現時点では違法性や直接的な政策との結びつきは確認されていない。

自民単独300議席の衝撃

2月8日投開票の衆院選は、中盤戦に入りメディア各社の情勢調査が出揃った。朝日新聞が「自民党単独で300議席獲得も視野」と報じ、単独過半数233議席を大きく上回る数字が示された。
300議席という数字は、憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で超える可能性を秘めており、連立を組む維新の会の存在意義にも疑問符が付く状況だ。

都市部で広がる消極的支持

今回の選挙では、無党派層を含む都市部・子育て世代の支持が高市首相に集中している。
「よく分からないが高市でいい」という消極的支持が地滑り的に発生し、比例代表でも高市派は70議席前後を目指す勢い。
一方、旧立憲・中道改革連合は高齢者支持に偏り、争点が分かりづらく支持を広げるのに苦戦している。

選挙の意義が見えにくい状況

国民生活の根幹にある争点は「物価高」だが、円安、年金、賃上げ、住宅価格など複合的な問題となり、有権者には理解しにくい状況になっている。
消費税減税を争点とする野党の姿勢も、政策議論をさらに複雑化させ、高市への白紙委任的な支持が広がった要因となっている。

野党票の分断と自民有利の構図

中道改革連合や国民民主党、参政党などの候補者乱立により、野党票は分断され、自民党候補が有利になる構図が強まった。
高市人気と小選挙区戦術が重なり、野党の追い上げは難しくなっている。

高市首相とNHK公開討論不参加

高市首相は、持病の関節リウマチや手指の症状を理由にNHK「日曜討論」への出演を見合わせたが、政府高官は「私が出演キャンセルさせた」と説明。この発言がSNS上で注目を集めている。遊説では手の治療を受けつつ街頭演説に立ったことから、「頑張っている」と好意的に受け止める声もある一方、「日曜討論より選挙応援を優先したのでは」「健康上の理由で本当に欠席が必要だったのか」と疑問視する意見も上がっている。

みずほレポートが示す経済政策の危うさ

みずほフィナンシャルグループのレポートでは、高市政権の経済政策は「危うい現状認識」と指摘され、マーケットからも否定的評価を受けた。
政策転換には周辺の反発も予想されるが、高市政権の看板政策はアベノミクス後継の「積極財政」として維持される可能性が高い。

左派・リベラル勢力の存続危機

自民党圧勝により、長年反自民党の受け皿となってきた左派・リベラル勢力は議席を失い再編を迫られる。
れいわ新選組や共産党、社民党などは存続の危機に直面し、地方議員が捲土重来を目指すか、数年間政治的に外野に置かれるかが試される状況だ。

結論:高市政権下の日本の行方

衆院選の結果は、日本政治の構造を大きく変えた。
自民党の圧倒的勝利により、高市早苗首相は当面の間、止められる存在ではなくなった。
国民は知らずに「危うい」経済政策の代償を背負う可能性が高く、左派・リベラル勢力の再編や衆参の勢力バランスも今後の注目点となる。

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