チームみらい衆院選直前の公認辞退騒動｜比例近畿候補と関連指摘を事実ベースで整理

2026年衆議院議員選挙を目前に、新興政党「チームみらい」で公認候補の辞退が相次ぎ、注目を集めています。
比例近畿ブロックに擁立されていた山本剛義氏の公認辞退に加え、比例東海ブロックの候補者をめぐる指摘もSNS上で広がりました。
本記事では、公開情報・報道内容・SNS上の投稿をもとに、確認されている事実関係を整理します。

比例近畿ブロックで何が起きたのか

チームみらいは2026年2月4日、比例近畿ブロックに公認していた山本剛義氏（36）の公認を取り消し、比例名簿から削除したことを明らかにしました。

党の説明によれば、山本氏は2022年に株式会社オルツと営業責任者として雇用契約を結んでいた経歴がありましたが、この点が事前に党へ申告されていなかったとされています。

この経緯は、党の問い合わせフォームに寄せられた匿名の情報提供をきっかけに判明しました。
党が本人に確認したところ、山本氏は事実を認め、自ら公認辞退を申し出たとされています。

党が問題視した「経歴未申告」という論点

チームみらいが強調しているのは、株式会社オルツの不祥事への関与そのものではなく、
「候補者として開示すべき経歴が事前に共有されていなかった点」です。

山本氏は当該期間中、別の企業で正社員として勤務しており、履歴書上に空白期間はありませんでした。
このため、本人からの申告がなければ把握は困難だったと党は説明しています。

なお、現時点で公表されている資料や報道において、山本氏が粉飾決算に関与していたと断定できる事実は確認されていません。

株式会社オルツの不祥事概要

山本氏の経歴として名前が挙がった株式会社オルツは、AIを活用した議事録作成サービスなどを展開していた企業です。

しかし2025年、同社において売上の大部分を水増しする粉飾決算が行われていたことが判明しました。
第三者委員会の調査結果などを経て、同社は上場廃止となり、民事再生手続きに入っています。

経営陣の一部が金融商品取引法違反の疑いで逮捕される事態にも発展し、スタートアップ界隈に大きな影響を与えました。

比例東海ブロック候補をめぐる指摘

一方、比例東海ブロックの候補者である須田えいたろう氏をめぐっても、SNS上で議論が広がりました。

須田氏の恩師とされる人物が人権活動家として知られる土井香苗氏であるとの指摘が拡散し、
一部の投稿では「思想的な偏り」や「左派的ではないか」と懸念する声が見られました。

これらの指摘について、党や本人から公式な問題提起や不正認定がなされた事実は確認されていません。
主に支持者・批判者双方による評価や受け止め方の違いが、SNS上で可視化された形です。

ネット上の反応｜評価と懸念が交錯

X（旧Twitter）などでは、今回の一連の出来事について賛否両論が投稿されています。

批判的な意見

• 候補者選定や経歴確認の体制が十分だったのか疑問が残る
• 選挙直前の公認辞退は政党イメージに影響する

擁護・評価する意見

• 匿名情報でも速やかに確認し、公表した対応は評価できる
• 政策や理念そのものとは切り分けて考えるべきだ

全体として、党の対応スピードを評価する声と、ガバナンス面の課題を指摘する声が混在しています。

選挙への影響と今後の注目点

比例近畿ブロックの公認辞退は、得票や議席配分に影響を与える可能性があります。
また、選挙終盤における複数の話題が、無党派層や若年層の判断にどう影響するかも注目されています。

チームみらいはAI活用や政治改革を掲げ、若者層を中心に支持を広げてきました。
今回の対応が「透明性」として評価されるのか、それとも「準備不足」と受け止められるのかは、
投開票日の結果とともに検証されることになりそうです。

まとめ

今回の一連の動きは、特定の個人の問題にとどまらず、新興政党が抱える候補者選定や説明責任の難しさを浮き彫りにしました。

確認されている事実と、現時点では評価や意見の域を出ない指摘を切り分けて受け止めることが重要です。
今後、新たな公式発表や追加情報が出た場合には、改めて整理が必要になるでしょう。

本件につきましては、党の公式説明や報道内容、SNS上の反応など、現時点で確認できる情報をもとに整理しております。
今後、新たな公式発表や事実関係が明らかになった場合には、内容を更新いたします。