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「最大規模」になる可能性──公取委が日本郵便を調査
「国の看板」を背負ってきた組織が、フリーランス法違反で調査対象となる。
この事実が示す重みは小さくない。
公正取引委員会は、業務委託したフリーランスに取引条件を文書で明示していなかった疑いで、日本郵便の調査を開始した。
対象は本社・支社にとどまらず、全国約2万の郵便局にまで及ぶ可能性がある。
2024年に施行されたフリーランス法以降、最大規模の違反事案となる可能性があるという点で、今回の動きは制度運用の試金石とも言える。
フリーランス法はいつ始まったのか
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。
通称「フリーランス法」は、2024年11月に施行された。
背景にあるのは、立場の弱い個人事業主が、
・契約内容を知らされない
・報酬や業務範囲が曖昧なまま働かされる
といった構造的な問題だ。
この法律は、発注側に対し、業務内容・報酬・支払期日などを文書で明示する義務を課している。
日本郵便で確認された未明示案件は、フリーランス223人・380件にのぼる。
なぜ日本郵便で混乱が起きたのか
日本郵便は巨大組織だ。
中央で方針を決めても、全国の郵便局の現場まで徹底するには時間がかかる。
印刷物制作、地域イベント、工作教室など、郵便局では日常的にフリーランスとの取引が行われてきた。
その多くは「昔ながらの慣行」に依存していた可能性がある。
法制度の急激な変化と、現場裁量の大きさ。
そのズレが、今回の問題を表面化させたと見るのが自然だろう。
郵政民営化は正解だったのか
ここで避けて通れないのが、小泉純一郎元首相による郵政民営化だ。
2005年の総選挙を経て進められた郵政民営化は、
「官から民へ」「効率化と競争」を掲げた象徴的な改革だった。
だが一方で、
・巨大組織のガバナンスは本当に機能しているのか
・民営化により現場責任が曖昧になっていないか
という疑問は、今回の件で改めて浮かび上がる。
「実質的に民営化ではなくなった」指摘
経済学者の高橋洋一氏は、民主党系政権時代に、郵政改革が骨抜きになったと指摘してきた。
形式上は民営化されていても、
・政府関与が強く残った
・経営の自由度が制限された
結果として「官でも民でもない中途半端な組織」になったという見方だ。
今回のフリーランス法違反疑惑も、その歪みの延長線上にある可能性は否定できない。
他にも注目すべき論点
今回の問題は、日本郵便だけの話ではない。
・フリーランス法は中小事業者にも守れる設計なのか
・行政指導中心で実効性は担保されるのか
・大企業ほど「現場が見えない」構造になっていないか
公取委の対応次第では、他業界にも波及する可能性がある。
制度は、現場で生きてこそ意味がある
法律を作ること自体は難しくない。
だが、それを現場で機能させることは、まったく別の問題だ。
日本郵便は、かつて「公共性」を理由に守られ、
民営化後は「巨大企業」として扱われてきた。
そのどちらの顔も持つ組織が、今、フリーランス法という新しいルールにどう向き合うのか。
今回の調査は、単なる違反認定にとどまらない。
日本の雇用、制度設計、そして改革の成否そのものを映す鏡になる。