高市早苗首相出演の自民党広告動画が1億3000万再生 政党交付金と選挙広告の歪み

高市早苗首相出演の自民党広告動画が1億3000万再生　選挙とカネを巡る違和感

国民の税金で作られた政党交付金を使い、YouTubeで日本の総人口を超える再生回数を叩き出す。
しかも、それを正義の顔でやってのける。
こんな政治に、正直うんざりしている人は少なくないはずだ。

30秒動画が1億3000万回再生という異常値

問題となっているのは、2026年1月26日に自民党公式YouTubeチャンネルへ投稿された、約30秒のショート動画だ。
高市早苗首相が登場し、「挑戦しない国に未来はありません」という自民党のスローガンを前面に押し出す構成となっている。

この動画は投稿からわずか11日で1億3000万回再生を突破した。
同時期に公開された他の公式動画が数百万回規模にとどまる中で、この数字は明らかに突出している。

有料広告と見られる理由

SNS上では、この動画がYouTubeやXの「おすすめ」枠に広告表示付きで繰り返し表示されているとの指摘が相次いだ。
通常の自然拡散では説明できない再生数であり、有料広告として大量配信された可能性が高いと見られている。

YouTube広告の相場は、1再生あたり2円から5円程度とされる。
仮にすべて広告再生だった場合、広告費は数億円規模に達する計算になる。

公職選挙法上は「合法」とされる構造

公職選挙法では、候補者個人による選挙運動目的の有料ネット広告は禁じられている。
実際、過去には自治体選挙でネット広告を出した候補者が有罪判決を受けた例もある。

しかし政党については、「政治活動」であれば選挙期間中でも有料ネット広告が可能とされている。
今回の動画も、自民党側は政党活動の一環として法令を順守していると説明している。

有権者の感覚とかけ離れた建前

問題は、法律上の建前と、有権者が受け取る実感との乖離だ。
選挙期間中に党首本人が登場し、スローガンを訴える動画を大量配信すれば、多くの人は選挙運動と受け止める。

政治資金問題に詳しい専門家からも、事実上はカネの力による選挙運動を認めているのと同じだという指摘が出ている。
資金力のある政党ほど有利になる構造は、選挙の公平性を大きく損なう。

政党交付金と外資プラットフォーム

さらに見逃せないのが、原資の問題だ。
自民党の活動資金には、国民の税金を原資とする政党交付金が含まれている。

その資金が、YouTubeという外資系プラットフォームへ広告費として流れ込む。
SNS上で「税金が外資に流出している」という批判が噴出したのは、当然の反応だろう。

奈良2区とネット戦略の影響

高市首相は地元・奈良2区で大差リードと報じられている。
今回の動画戦略が、選挙結果や今後のネット広告規制議論に影響を与える可能性は高い。

このまま放置すれば、「合法であれば何でもあり」という前例を作りかねない。

正義を語る前に問われるべきこと

挑戦を語ること自体が悪いわけではない。
だが、かつて金のかかる選挙を問題視してきた政党が、ルールの隙間を最大限に使い、巨額広告を正当化する姿勢には強い違和感が残る。

国民の負担で成り立つ資金を使う以上、形式的な合法性だけでなく、説明責任と節度が求められる。
正義の顔をして語られる言葉ほど、私たちは一度立ち止まって疑う必要があるのではないか。