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二つの投稿が示した「偶発ではない構図」
選挙における不正や違反行為は、単発であれば「逸脱」として処理されがちだ。しかし、同種の行為が複数の立場ある人物によって確認された場合、それは構造の問題へと姿を変える。
2026年2月6日、日本保守党・大分3区の岩永京子氏は、同日に二つの重要な投稿をX上で行った。初報と続報を並べて読むことで、問題の全体像が浮かび上がる。
初報で告発された自民党・別府市議会議長の行為
岩永氏は午前の投稿で、自民党所属の別府市議会議長・小野正明氏が、事実無根の内容を含む文章を拡散し、自身の信用を損なわせる行為に関与したと告発した。
文章は「元後援会長の息子」という家族関係を利用した内容であり、公職選挙法が禁じる虚偽事項の公表に抵触する可能性があるとされている。
岩永氏は、市議会議長という公的立場にある者がこのような行為を行うことは、公人としての公平性に欠けるとして、捜査機関へ通報したことを明らかにした。
続報で判明した岩屋毅候補第一秘書の関与
さらに同日夕方、岩永氏は続報を投稿した。そこでは、同様の虚偽情報拡散行為が、別府市議会議長にとどまらず、岩屋毅候補の秘書、しかも第一秘書によっても行われていたことが判明したと報告されている。
この第一秘書は岩屋毅候補の選挙運動を実務面で統括する中枢であり、関与が確認されたことは、陣営全体としての問題が疑われる決定的な要素となる。
岩永氏側の関係者も、この件を捜査機関へ通報しており、個人レベルの問題ではなく、組織的な責任が問われる段階に入った。
なぜ「第一秘書の関与」は決定的なのか
第一秘書は、候補者の政治活動と選挙運動を実務面で支える中枢の存在だ。その人物が虚偽情報の拡散に関与していたとすれば、単なる支持者の行動とは異なり、組織的関与が疑われる。
公職選挙法が虚偽の公表を厳しく禁じているのは、有権者の判断を歪める行為が、民主主義の前提を破壊するからにほかならない。
二つの通報が示す「法に委ねる姿勢」
岩永氏の一連の投稿で注目すべき点は、感情的な糾弾ではなく、捜査機関への通報という形で事実認定を委ねている点にある。
自民党の別府市議会議長と岩屋毅候補の第一秘書という立場の異なる人物が、ともに同種の行為で問題視されている以上、徹底した検証が求められるのは当然だろう。
選挙の信頼性が問われている
私的な家族関係を切り取り、事実でない情報を拡散する行為が許容されるなら、選挙は政策競争ではなく情報操作の場へと堕してしまう。
今回の告発は、一候補者の問題提起にとどまらず、日本の選挙がどこまで公正であり続けられるのかを問う試金石でもある。