高額療養費38％引き上げと「2年ごと検証」 高市内閣のやり方はあまりに姑息だ

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22万人が示した不信

全国保険医団体連合会が呼びかけたオンライン署名は22万人を突破した。医療現場の医師や患者が強い危機感を示している。

ネット上では「若くても病気になる」「この制度に救われた」「引き上げられたら治療を諦める人が出る」といった声が相次ぐ。これは感情論ではない。実体験からくる切実な訴えだ。

自民党の“二段構え”のやり方

今回の問題は単なる負担増ではない。まず最大38％の引き上げを決める。そして次に「2年ごと検証」という規定を作る。これにより、将来的な定期改定が可能になる。

正面から「これからも上げ続けます」とは言わない。あくまで「検証」という言葉で包む。この言葉の選び方こそが政治的だ。

しかも、国会審議では受診抑制の影響について十分なデータが示されていないとの指摘もある。受診抑制とは何か。必要な治療を諦めるということだ。つまり制度設計の中に「治療を減らす前提」が含まれている可能性がある。

現役世代のためという論理の欺瞞

政府は「保険料負担を軽減するため」と説明する。しかし、家族単位で考えれば話は単純ではない。高齢の親の医療費が増えれば、子が支える。結局、現役世代の家計を圧迫する。

さらに忘れてはならないのは、病気は年齢を選ばないという事実だ。20代でも30代でも、突然高額治療が必要になることはある。高額療養費制度は全世代共通の安全網だ。

問われているのは政治の姿勢だ

高額療養費は医療費全体の一部にすぎない。財政健全化を掲げるなら、なぜ命のセーフティーネットから手を付けるのか。

国民に十分な説明を尽くさず、「検証」という柔らかい言葉で将来の引き上げ余地を確保する。これが今の自民党のやり方だとすれば、あまりに不誠実だ。