最高裁が違法判断、その数時間後に全世界10％関税――トランプ「法のすり替え」と150日ディールの衝撃

ワシントンを震撼させた一夜だった。

2026年2月20日、アメリカ合衆国連邦最高裁判所は、トランプ政権がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に発動した「相互関税」を違法と判断した。大統領に包括的な関税権限は与えられていない――司法は明確な境界線を引いた。

だが、その数時間後。トランプ大統領は通商法122条を根拠に、全世界に10％の追加関税を150日間課すと宣言する。敗北ではない。法の持ち替えだ。

それは単なる対抗措置ではない。司法・議会・同盟国を同時に絡め取る三位一体の政治戦略である。

司法への「毒入りの挑戦状」――122条という崖っぷち

通商法122条は、本来「国際収支の深刻な不均衡」が存在する場合に限り、最大15％の関税を150日間発動できる緊急条項だ。

しかし現在の米国経済は、金融危機や通貨急落といった明白なショック状態にはない。にもかかわらず“危機”が認定された。

ここに第一の法的脆弱性がある。経済危機の「事実認定」に司法が踏み込むかどうかというジレンマだ。踏み込めば三権分立の緊張が高まり、踏み込まなければ行政が危機を宣言するだけで関税を発動できる前例が残る。

そして決定的なのは第二の弱点である。122条はIEEPAと違い、150日を超えて延長する場合、議会の承認が必要になる。

つまり今回の措置は“永続的権限”ではない。150日という期限は法的制約そのものだ。

なぜ150日なのか。その終点は2026年夏。中間選挙と重なる。

延長するか否かの判断は、選挙前に議会を踏み絵にかける装置となる。122条は強権であると同時に、時間制限付きの政治爆弾でもある。

さらに見落としてはならないのは、122条は原則として「非差別的」、すなわち一律適用でなければならないという点だ。

特定の国だけを優遇する、あるいは個別に除外することは制度上きわめて困難である。

これは何を意味するのか。日本との個別ディールによる例外措置という“逃げ道”が、法的に封じられた可能性を示す。

2025年夏に積み上げた二国間交渉の成果を、122条の枠組みは構造的に吸収してしまう。ここに日本政府の焦りの正体がある。

10％は単独ではない――既存関税への破壊的上乗せ

今回の10％は新税率ではない。既存の301条関税、232条関税に積み重なる。

実効税率が40％近くに達する品目も現実味を帯びる。企業収益は削られ、価格転嫁は避けられない。

これは事実上の全国民型増税である。

24兆円の還付金――凍結される巨大な権利

最高裁判断により、違法とされた関税の還付総額は約1,750億〜2,000億ドル、日本円で約24兆〜30兆円規模に達すると試算されている。

日本企業分だけでも数兆円規模とみられる。

この巨額資金は、本来であれば企業が取り戻す権利を持つ“返金請求権”だ。

だが10％の新関税発動により、その権利は事実上フリーズされる可能性がある。

旧関税の還付請求額と、新関税の徴収額を帳簿上で相殺する。あるいは還付手続きを遅延させつつ、新税収を積み増す。

それは法的には別制度でも、資金繰り上は同じだ。巨額還付は「戻らない前提」で時間の中に埋もれる。

表向きは対外強硬策。裏では財務防衛。これがステルス還付拒否の構図である。

消えた「15％優遇」――日米合意の皮肉な逆転

2025年7月、日本政府は激しい交渉の末、日本車関税を15％へ抑える枠組みをまとめた。

血の滲むような妥協の結果だった。

だが最高裁判決でその法的根拠が崩れ、優遇枠は霧散した。

皮肉にも一律10％は数字上は「減税」に見える。しかしそれは日本企業の個別合意を無効化し、再び無差別な150日の人質交渉へ引き戻すことを意味する。

外交努力は、一夜で均される。

日本企業は交渉カードか

トヨタ自動車は米国内生産比率が高いが、USMCA圏内のメキシコ・カナダ部品が10％上乗せ対象から除外されない場合、北米サプライチェーンは分断される。

日本製鉄は買収承認と引き換えに、不採算工場の維持や労組への譲歩を迫られる可能性がある。

ファナックや安川電機などの制御技術は、米国再工業化の中核。関税緩和の条件として技術ライセンスや米国内100％生産体制を求められれば、技術主権の問題へ発展する。

企業戦略は、政治の取引材料へと変わる。

水面下で始まるロビー戦

巨額還付と新関税の二重圧力を前に、日本の財務省、経済産業省、そして経団連関係者はワシントンで動き始めている。

ターゲットは米議会の通商委員会、財務委員会、そして中西部選出議員だ。延長承認を阻止する、あるいは例外措置を確保する。

しかし122条の非差別原則がある限り、国単位での除外は構造的に難しい。

非公開の委員会室、ロビイスト、法律事務所を通じた静かな交渉が進むが、法の枠組みそのものが交渉余地を狭めている。

24兆円規模の資金と、日本企業の供給網がかかっているからだ。

結論――150日の静かな緊張

司法は境界線を引いた。しかし大統領は条文を持ち替えた。

122条は強力だが、延長には議会承認という弱点を抱え、さらに非差別適用という構造的制約を持つ。

150日は単なる期限ではない。選挙、還付金、外交、企業戦略が交差する圧縮された時間だ。

対抗策は、日本が単独で譲歩することではなく、EUなどと連携し、議会承認段階で多国間圧力を形成することにある。

参考・引用元

共同通信「全世界に10％の追加関税を課すとトランプ氏」 https://www.47news.jp/13897103.html

FNNプライムオンライン「トランプ大統領が全世界に10％の追加関税発表」 https://www.fnn.jp/articles/-/1005268