米最高裁「相互関税は違法」判決の衝撃

それは単なる敗訴ではない。国家権力の境界線が引き直された瞬間だった。

2026年2月20日、米連邦最高裁はトランプ大統領が発動した包括的関税措置について、大統領権限を逸脱しており違法と判断した。判決は6対3。政権の看板政策の一つが司法によって明確に否定された形となった。

この判断は単なる通商問題ではない。大統領権限、議会権限、国家非常事態権限の解釈という、憲法秩序そのものを問う判決である。

判決の核心　「関税は議会の権限」

米憲法は関税を課す権限を議会に与えている。今回争点となったのは、1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）が、大統領に関税発動権まで認めるのかという点だった。

最高裁は、IEEPAは外国取引の規制を認めるが、関税という税の創設まで許すとは読めないと判断した。ロバーツ首席判事は、法文の「規制」と「輸入」という言葉だけでは、無制限の関税権限を認める根拠にはならないと指摘したと報じられている。

判決は、大統領が独自に関税率を決められるとする解釈は成り立たないと明言し、政権の主張を退けた。

裁判の経緯　実は下級審から連敗

この問題は突如生まれたものではない。2025年5月、米国際貿易裁判所はすでに、トランプ政権の「解放の日関税」がIEEPAの権限を超えていると判断していた。

同裁判所は、貿易赤字や製造業依存は「異常かつ特別な脅威」には当たらず、緊急事態宣言の根拠にならないと指摘。さらに、関税設定は立法権の行使に近く、行政府の権限を超えると判断した。

控訴審も同判断を維持し、今回最高裁がそれを最終的に支持した。

なぜここまで重大判決なのか

今回の判決は、単に一つの政策を無効にしただけではない。意味は三つある。

① 大統領権限への司法ブレーキ

これはトランプ政権の関税政策に対する最大級の司法チェックであり、最高裁が政権の経済政策を違法と断じた最も重大な敗北と報じられている。

② 巨額返還問題

対象関税は数千億ドル規模とされ、企業による返還請求が相次ぐ可能性がある。実際、判決によって数千億ドル規模の関税収入が返還対象となり得るとの試算もある。

③ 行政府と議会の力関係

関税は本来、議会の専権事項である。今回の判断は「重大問題原則（major questions doctrine）」を背景に、国家経済を左右する政策は議会の明確な授権なしに行えないという原則を再確認したものだ。

それでも関税は消えない

重要なのは、今回の判決がすべての関税を無効化したわけではない点である。

専門家によれば、IEEPAによる包括関税は違法とされたが、通商拡大法232条や通商法301条など、別の法律に基づく関税は存続し得る。

つまり政権は、別の法的根拠を使えば関税政策を継続できる余地がある。

日本企業への影響は？

理論上は、違法とされた関税については返還請求の対象になり得る。ただし実務は複雑である。

• 返還請求できるのは通常、関税を直接支払った輸入事業者
• 消費者に価格転嫁された分が戻る保証はない
• 行政手続きや訴訟が長期化する可能性

したがって、日本企業や日本政府が自動的に払い戻しを受けられるわけではない。

政治的意味　敗北か、それとも転換点か

トランプ大統領は判決を「恥ずべきもの」と批判し、代替策を検討していると報じられている。

つまりこの判決は、関税政策の終わりではなく、戦術変更の合図に過ぎない可能性が高い。

実際、関税は外交圧力、国内産業保護、支持層向け政治メッセージという三重の役割を持つ。だからこそ政権が簡単に手放すとは考えにくい。

本質的論点　これは通商問題ではない

この裁判の本質は関税ではなく、「誰が国家を動かすのか」という統治原理の問題である。

もしIEEPAが無制限関税を認めるとすれば、大統領は議会を通さず税制を決定できる。最高裁はそれを拒否した。

つまり今回の判決は、通商政策ではなく、権力分立の防衛線だった。

結論

トランプ関税は敗れた。しかしトランプ主義は敗れていない。

司法は境界線を引いた。だが政治は常にその線を試そうとする。

今回の判決が示したのは、政策の終わりではなく、権力闘争の新章である。

出典：
・Reuters等報道要約
・The Guardian
・Fortune
・共同通信
・米最高裁判決資料