「選択的夫婦別姓を認めれば済むのではないか」。この素朴な疑問が、いま改めて浮上している。

自民党の高市早苗総理大臣が提唱するのは、選択的夫婦別姓ではなく、「旧氏の単記（旧姓のみの記載）および通称使用の法定化」という制度設計だ。戸籍上は夫婦同姓を維持しつつ、社会生活では旧姓を広く、公的に使えるようにするという構想である。

一見すると折衷案のようにも映るが、制度の内実を精査すると、そこには国際規格との摩擦、巨額のシステム改修、そして「一人に二つの公的な名前」を持たせることによる構造的な緊張が横たわる。なぜ、より単純に見える選択的夫婦別姓ではなく、あえて複雑な道を選ぶのか。その背景を整理する。

1. 旧姓単記とは何か――政治的防波堤としての位置づけ

高市氏は従来から選択的夫婦別姓に反対の立場を明確にしてきた。理由は、戸籍制度の一体性を守るべきだという価値観にある。夫婦同姓は家族単位を可視化する制度であり、これを崩せば戸籍制度の根幹が揺らぐという懸念だ。

その一方で、結婚後も旧姓での活動を継続したいという現実的なニーズは、経済界や専門職層を中心に拡大している。経団連も選択的夫婦別姓の導入を求めている。

旧姓単記案は、この板挟みの中で生まれた。戸籍上は同姓を維持しつつ、パスポートや各種公的書類において旧姓のみを記載できるようにする。いわば「実務上は別姓に近づけるが、戸籍の形式は守る」という設計である。

これは理念的対立を回避するための防波堤でもある。別姓に明確に舵を切ることなく、支持基盤の保守層をつなぎ止めながら、実務上の不便を緩和しようとする政治的折衷案という側面は否定できない。

2. パスポート問題のジレンマ――ICAO規格との摩擦

最大の論点はパスポートである。現在、日本のパスポートは戸籍名を基本とし、旧姓を併記する形をとっている。

しかし国際民間航空機関（ICAO）が定めるDoc 9303は、機械読取旅券の標準を厳格に規定している。ICチップに格納される氏名情報と、券面の機械読取部分は原則として一致していなければならない。

仮に券面上を旧姓単記にしても、ICチップ内に戸籍名が残る、あるいは両者を分離するとなれば、国際標準との整合性が問われる。海外の入国審査で「どちらが真正な氏名なのか」という確認が生じる可能性は否定できない。

さらに実務的な問題として、航空券の予約名はパスポート記載名と完全一致が求められる。戸籍名で予約し、パスポートが旧姓単記であれば搭乗拒否のリスクが生じる。逆の場合も同様だ。表面上の利便性を高めても、国際移動の現場で不整合が発生すれば本末転倒である。

3. 社会的コストと「二つの名前」の混乱

旧姓単記を本格的に制度化するには、住民基本台帳、マイナンバー、税、年金、金融機関システムなど広範な改修が必要になる。過去の試算では数千億円規模のコストが指摘されている。

問題は単なる費用ではない。法的に一人の人間に二つの公的氏名が存在する状態をどう整理するのかという構造的課題がある。

銀行口座、クレジット契約、不動産登記、資格登録など、本人確認は氏名を基軸に動く。戸籍名と旧姓が並存すれば、名寄せや照合のプロセスが複雑化し、二重管理やなりすましリスクも高まる。

つまり、制度上は「同姓を維持」していても、実務上は事実上の別姓運用に近づく。そのためのインフラ再構築が本当に合理的なのかが問われる。

4. 政治的対立の構図

保守派からは、「旧姓単記は実質的な別姓化であり、戸籍制度の空洞化につながる」との懸念が出ている。形式を守っても、社会的実態が分離すれば制度の意味が薄れるという指摘だ。

一方、推進派や経済界からは、「そこまでコストをかけるなら選択的夫婦別姓を導入した方が合理的だ」という批判がある。180度方針転換すれば済む話を、あえて複雑化しているとの見方である。

この対立は、合理性の問題であると同時に、象徴の問題でもある。戸籍という国家の基盤的制度をどう位置づけるか。形式の維持を優先するのか、社会の実態に合わせて再設計するのかという価値観の衝突が背景にある。

5. 合理性か、象徴か――日本的議論の行方

旧姓単記案は、単なる事務手続きの話ではない。それは「戸籍の形式を守る」という象徴的選択であり、同時に社会の変化への応答でもある。

だが、国際規格との整合、航空券と旅券の不一致リスク、巨額のシステム改修、二重氏名管理の混乱といった現実的課題を乗り越えられるかは不透明だ。

なぜ難しい道を選ぶのか。その答えは合理性だけでは説明できない。政治的支持基盤との整合、理念の一貫性、象徴的制度の維持という複数の要素が絡み合っている。

日本社会は、形式を守るためにどこまでコストを負担するのか。それとも制度を再設計するのか。旧姓単記をめぐる議論は、夫婦別姓の是非を超え、国家と個人の関係を問い直している。

6. 旧姓単記が示す日本政治の構造

旧姓単記案をめぐる議論は、単なる制度技術の問題ではない。むしろ、日本の政治が社会変化に対してどのような制度対応を選ぶのかという政治構造を映し出している。

現在の日本政治でしばしば見られるのは、制度の根本に手を入れるのではなく、運用や利便性の調整によって問題を処理しようとする手法である。

旧姓単記はその典型といえる。通称使用の拡大や旧姓利用を制度化すれば、実務上の不便はある程度緩和される。しかし戸籍制度そのものは変更されない。

結果として、日本の制度は「戸籍上の氏名」と「社会生活上の氏名」という二重構造を抱えることになる。

これは制度として見ると必ずしも単純ではない。本来、法制度は氏名という基礎情報を一つに統一することで行政運用や契約関係を安定させてきた。二つの公的氏名を併存させることは、その前提を揺るがす可能性もある。

つまり旧姓単記は、制度を守るための案であると同時に、制度を複雑化させる可能性も持っている。

さらに保守派の一部からは、旧姓単記が将来的な制度変更の足がかりになるのではないかという警戒も示されている。旧姓を公的に単独表示できるようになれば、社会生活の中では事実上の別姓使用が広がる。その結果、「すでに社会では別姓が定着しているのだから、戸籍上も選択的夫婦別姓を認めるべきだ」という議論へと発展していく可能性があるという見方である。

こうした段階的制度変更への警戒は、政治学でしばしば「サラミ戦術（salami tactics）」とも呼ばれる。最初は限定的な制度調整として導入された仕組みが、時間をかけて制度の前提そのものを変えていく可能性があるという考え方である。

さらにこの問題の背後には、家族制度をどのように位置づけるかという価値観の対立も存在している。近年の議論では、個人の選択や権利を重視する考え方が強く主張される一方で、家族を社会の基本単位として維持すべきだという立場も根強い。

後者の立場からは、個人単位の権利を優先する制度変更が積み重なることで、日本社会がこれまで重視してきた家族や血縁の結びつきが弱まり、社会の基盤そのものが揺らぐのではないかという懸念も示されている。戸籍制度は単なる行政手続きではなく、家族関係を公的に確認し、世代を超えて継承していく仕組みでもあるからである。

ここで問われるのは、制度の象徴を守ることと、制度としての整合性を守ることのどちらを優先するのかという問題である。

旧姓単記をめぐる議論は、単なる姓名の問題ではない。それは日本の制度をどのような原理で維持していくのかという、国家制度の設計思想そのものに関わる問題でもある。

その意味で旧姓単記をめぐる議論は、日本の家族制度を将来どの方向へ導くのかという、長期的な制度選択の問題でもある。

参考・引用元

高市早苗公式サイト 政策「旧姓の通称使用の拡大・法定化について」

外務省 パスポートの旧姓併記制度およびICAO規格に関する説明

日本経済新聞 夫婦別姓・旧姓通称使用拡大に関する報道

朝日新聞デジタル 旧姓単記案に対する保守派の懸念報道

ICAO Doc 9303 Machine Readable Travel Documents