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奨学金2.5％時代へ 日銀利上げで若者の負担はどこまで膨らむのか
奨学金の金利が、静かに、しかし確実に重くなっている。
日本学生支援機構（JASSO）の第二種奨学金は、2026年2月実績で利率固定方式2.5％を突破した。数年前は0.3％台だったことを考えれば、約8倍の上昇である。
教育のための借入が、ここまで急速に負担増へ転じるとは、多くの学生が想定していなかったはずだ。
背景にある日銀の利上げ
第二種奨学金の金利は市場金利に連動する仕組みになっている。
日本銀行が利上げを行い、市場金利が上昇すれば、奨学金金利も押し上げられる。いわゆる「金利ある世界」への転換は、預金者や金融機関には恩恵をもたらす一方で、借入を抱える若年層には逆風となる。
奨学金の上限金利は3.0％と定められているが、すでにその水準に近づきつつある。
どれほど負担が増えるのか
仮に300万円を借り、20年で返済すると仮定した場合、金利0.3％と2.5％では総返済額に大きな差が生じる。
借入額や返済期間によっては、利息増加分が数十万円から100万円規模になる可能性もある。
物価上昇、社会保険料の負担増、実質賃金の伸び悩み。そこに奨学金利息の上昇が加わる。
これは若者世代にとって、見えにくい形での負担増と言える。
少子化対策との矛盾
政府は少子化対策の強化を掲げている。
しかし、教育負債が重くなれば、結婚や出産の意思決定に影響を与える可能性は否定できない。将来への不安は、人生設計に直結する。
教育を受けることが将来の安定につながるはずの社会で、学びが長期的な負担の種になる構造は、政策全体として整合しているとは言い難い。
それでも奨学金は必要な制度
奨学金制度そのものは、多くの学生にとって不可欠である。
問題は、制度の設計と金利構造が、金融環境の変化によって大きく左右される点にある。
教育を市場金利に全面的に連動させる仕組みが妥当なのか。利息軽減や固定的な低利設計の再検討は必要ではないか。
負担が重い時代だからこそ、申請の質が問われる
奨学金の返済負担が増す時代においては、そもそも採用されるかどうか、条件をどこまで有利にできるかがより重要になる。
志望理由書や学修計画書は、単なる形式書類ではない。評価基準を意識し、論理が通り、読み手に届く構成になっているかどうかが結果を左右する。
もし申請書の完成度に不安があるなら、専門的な視点で整える選択肢もある。
若者の未来を支える制度へ
奨学金は本来、未来を広げるための制度である。
その制度が、金融環境の変化によって過度な負担となるのであれば、見直しは避けて通れない。
教育を受けることが希望につながる社会であるために、制度設計と政策の整合性を問い直す必要がある。
参考・引用元
- 日本学生支援機構（JASSO）「奨学金貸与利率一覧（2026年2月）」
- 日本銀行「政策金利および長短金利操作に関する発表資料」
- 総務省統計局「消費者物価指数」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」