高市首相の“奨学金モラルハザード”発言に痛烈ヤジ

「本当に、起こるのか」。

参院本会議で飛んだ「起こるわけないでしょ！」というヤジは、単なる感情的反発だったのか。それとも、現場感覚に根ざした違和感の噴出だったのか。

高市総理は奨学金返済減税について、「必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起こる可能性」に言及した。だが、この前提そのものに疑問の声が広がっている。

奨学金モラルハザード論は現実的か

モラルハザードとは、本来負担を負うべき主体が、制度の設計によって過度なリスクや行動を取る現象を指す。

しかし日本の奨学金は多くが貸与型であり、返済義務が厳然と存在する。給付型が拡充されたとはいえ、依然として返還者は約500万人規模にのぼる。

仮に返済額の一定割合が所得控除されるとしても、借入元本が消えるわけではない。将来にわたる返済義務がある以上、「不要なのに借りる」という行動が合理的選択になるとは考えにくい。

ネット上では「そもそも学費と生活費が逼迫しているから借りている」「返済減税程度で借金を増やす人はいない」といった声が目立つ。実態との乖離を指摘する意見が多いのが特徴だ。

公平性という論点の再検証

高市総理は、貸与を受けなかった人との公平性にも言及した。

確かに、奨学金を利用せず進学した層とのバランスは政策設計上の重要課題である。しかし、現在の物価上昇や学費高騰の局面で、若年層の債務負担をどう緩和するかは別次元の政策目的でもある。

税制は常に「横並び」だけで設計されているわけではない。住宅ローン減税や医療費控除など、特定の負担に対して調整を行う制度はすでに存在する。

奨学金返済減税も、その延長線上で考えることは可能だ。公平性は絶対値ではなく、政策目的との相対関係で測られるべきだろう。

もう一つの課題、低所得層への効果

総理は、所得税額が少ない層には効果が限定的である点も課題として挙げた。

これは事実である。所得控除型では、そもそも課税所得が低い人ほど恩恵は小さい。

だが、それは制度設計の問題であって、制度の存在理由を否定する根拠にはならない。税額控除方式や給付付き税額控除と組み合わせるなど、設計変更の余地はある。

若者支援をどう位置付けるのか。税制か、給付か、あるいは学費そのものの抑制か。論点は本来、そこにある。

ヤジが示した世代感覚

議場でのヤジは不規則発言に過ぎない。しかし、その一言が強い共感を呼んだ背景には、世代間の負担感の差がある。

物価高と実質賃金低下の中で、奨学金返済は可処分所得を直接圧迫する。減税の是非は議論の余地があるとしても、「借り得」が前提の議論には違和感が残る。

政策は疑念から出発してもよい。ただし、その疑念が現実の生活実態と乖離していれば、説得力は失われる。

モラルハザードは本当に起こるのか。それとも、若者不信という別の構造が潜んでいるのか。答えは、制度設計と同じくらい、政治の姿勢にかかっている。

参考・引用元

• 「高市総理『必要のない奨学金を借りるモラルハザード』発言」ABEMA TIMES 2026年2月26日配信記事
• 参議院本会議議事録 2026年2月26日